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ベルギーでは2027年5月から、高速道路や主要道路で共通のデジタル道路利用証（ビネット＝Vignette）の導入が予定されている。当初は「道路税の減税で実質無料」と説明されたが、実際には一部の利用者に新たな負担が生じる可能性がある。 新制度では、道路税を支払う一般の乗用車所有者にはビネット代相当額が補償される一方、社用車やリース車の利用者（道路税を本人が負担しないケース）は補償の対象外となる可能...

1830年の独立からおよそ200年、ベルギーの人口は当時の約378万人から見ると3倍を超える約1186万8千人となった。統計局（Statbel）によると、2026年1月1日時点の人口は約1186万8千人だった。 地域別ではフランダース地方が約690万人と最多で、ワロン地方が約370万人、首都ブリュッセル地域が約125万人となっている。 建国以来、人口はほぼ右肩上がりで増加してきたが、二度の世界...

欧州で夏の旅行シーズンが本格化するなか、EUが導入した新たな出入国管理システム（EES＝Entry/Exit System）の影響で、多くの空港で長蛇の列が発生し、乗客が飛行機に乗り遅れるケースが相次いでいる。 EESはEU域外（第三国）からシェンゲン圏に入国する旅行者を対象に、顔写真と指紋を登録・照合する生体認証システムで、従来のパスポートへの入国スタンプに代わるもの。2026年4月から本格運...

ベルギーの首都ブリュッセルで6月、教師や学生、教育関係者らによる大規模な抗議デモが行われた。 デモ参加者が反対しているのは、フランス語圏共同体（ワロン・ブリュッセル連盟）の政府が進める教育改革と歳出削減策だ。その柱となるのが、教育予算の圧縮や教員の労働条件の変更などだ。 与党MRは、改革の目的について「教員のキャリアを簡素化し、教育水準を引き上げるとともに、学習支援やデジタル教育を強化するため...

人工知能（AI）を活用した資産管理は、新たな可能性になる。個人が日常的に使える3つの具体的な活用法がベルギーメディアで紹介されている。 第一に「支出の分析・分類機能」。ChatGPTのようなAIツールを使えば、銀行明細等データから支出を自動で分類、無駄遣いの把握が容易になる。 第二に「日常支出の最適化」。固定費から節約の余地を分析、貯蓄を増やす手助けをする。 第三に「投資判断のサポート」。過...

「日本式ウォーキング」がSNSやメディアで紹介され、ベルギーでも健康法として注目を集めている。これは “緩急の切り替え”が健康効果の鍵とされる。（編：インターバル速歩とも呼ばれる） 速歩きとゆっくり歩きを3分間ずつ交互に30分程度、これを週に数回続けるのが基本。 信州大学の能勢博教授によって、高齢者でも実践しやすい運動として考案された。 一定のペースで歩き続けるよりも効率的に心肺機能や筋力を...

AB InBev のトップに、前例のない巨額ボーナスが支給され話題になっている。 同社はStella ArtoisやJupilerなどを抱える世界最大のビール会社で、本社は在ルーヴェン。 同社CEOは株式報酬として約8580万ユーロ相当のボーナスを受け取る見込み。この報酬は現金でなく株式で支給、企業価値の向上に応じて利益が増える仕組みだ。会社側は、長期的な業績や株主価値を重視する報酬制度の一環...

ベルギーでジャガイモが大幅に余る異例の事態が起きている。国内の貯蔵庫には現在約80万tもの在庫が残り、例のない規模。 背景には、近年の価格高騰を受けて農家が作付面積を増やしたことに加え、天候にも恵まれ収穫量が多かったことがある。 ベルギーは冷凍フライドポテトの世界有数の輸出国で、ジャガイモ事業は重要な基幹産業だ。 しかし加工会社は契約栽培分を優先して買い取るため、契約外のジャガイモは行き場を...

ベルギー政府の財政健全化の施策として、現在6％のVAT軽減税率が適用されている4つの項目を12％に上げることが決定されていたが、その実施をひとまず延期し内容を見直すことが、2月14日に発表された。 文化、スポーツ、食事の持ち帰りは6%の現状を維持 増税の対象だったのは①宿泊②スポーツとレジャー③持ち帰りの食事④エンターテイメントの分野であった。 このうち①宿泊に関しては予定通りに3月1日から...

ブリュッセル首都圏政府の新首相に就任したボリス・ディリエス（Boris Dilliès、MR党）は、2月16日に初の視察としてミディ駅を訪問した。 同行したのはMR党に所属する連邦政府の内務大臣ベルナール・カンタン（Bernard Quintin）と、ブリュッセル政府で都市計画や清掃局の担当をするオードレ・アンリ（Audrey Henry）、また駅が位置するコミューンの区長らも参加した。   ...

テルビューレンにあるアフリカ博物館は、コンゴ民主共和国の植民地時代に採掘されたコバルト（写真）や銅など、鉱物資源に関する詳細な地図・分析データを所蔵する。 これらの資料について、米鉱業技術企業コボルド・メタルズがAIによる分析やデジタル化で鉱床開発へ活用したいと提案した動きの背後に、ドナルド・トランプ政権の圧力があった可能性が報じられている。
 これに対し博物館側は、資料は公的資料で特定企業へ...

衛星インターネットサービス「Starlink」は、地上インフラが不十分な地域での新たな接続手段として注目されている。 月額料金は35〜50ユーロ前後で、従来のDSLや固定回線と比べても一定の競争力を持つ。 一方で、初期機材・設置費用が必要で総コストは高めとなり、天候の影響や遅延の大きさから、都市部では既存回線が利用可能な場合に必ずしも最適とは言えない。
 しかし、地方やインフラ未整備地域では...